ドローンを未来の新たな物流の手段にするために

　これまで物流は、トラックや鉄道、船舶、航空機が担ってきたが、未来の新たな物流の手段として期待されているのがドローンである。ドローンであれば、前者よりも自動操縦が比較的容易に可能であることから、人手不足の問題に対応できる。また山間部にある小規模な集落など、トラックでの配送が非効率な地域への配送を代替する手段としても有効だ。
　そんな中、大手通信会社のKDDIは、2016年にドローン事業に参入。22年にはKDDIスマートドローン株式会社（東京都港区）を設立した。
　「現在ドローンは、人が目で確認できる範囲で飛ばす目視内飛行から、目視外飛行への移行が進んでいる段階にあります。遠隔操作で目視外飛行を行う際には、私たちが培ってきたモバイル通信技術が重要な役割を担うため、この分野への参入を決めました」とソリューションビジネス推進2部の森嶋俊弘部長は語る。

買い物弱者の問題、災害時の物資配送手段としても活躍

　同社ではさらに、設定した飛行ルートに沿って、ドローンが遠隔自律飛行を行う運航管理システムを開発した。同社ではこれらの技術を用いて、風力発電や橋りょうなどの設備の点検や、土地の測量、建設現場の監視など、さまざまなフィールドでのドローンの活用を想定しているが、中でも有望視しているのが物流分野での活用だ。
　具体的には、20年8月より長野県伊那市において、全国初となる自治体運営によるドローン配送サービス「ゆうあいマーケット」を開始。これは住民がケーブルテレビのリモコンで商品を注文すると、その日のうちに配送用ドローンが地域の配送拠点から最寄りの公民館に商品を配送するというもの。地域の買い物弱者の問題を解消する上で、非常に有効なサービスといえる。

　また災害によって孤立した地域への物資を配送する手段としても、ドローンは活躍が期待される。
　22年9月、埼玉県秩父市中津川地区の県道で土砂崩落が発生。さらに唯一のルートとなった林道も、冬季の1月末から3月末にかけては閉鎖されるため、取り残された住民への物資の配送が大きな課題となった。そこで同社は秩父市や他社と協力し、ドローンによる配送を実施することにした。
　ただし、設定した配送ルートは携帯電話の通信エリア外だったため、同社ではアメリカの航空宇宙メーカーであり、宇宙輸送サービスも手がけるスペースX社が提供している衛星ブロードバンド「Starlink」の簡易基地局をルート上に設置することで通信環境を確保。これにより往復距離5・6㎞を1日6便、1回当たり最大3㎏の物資をドローンに積んで住民に届けることを実現できたという。

通信エリア外でも、米・スペースX社提供の衛星ブロードバンド「Starlink」の簡易基地局を設置することでドローンの運用が可能となる

　「『Starlink』を活用した配送は、当社としても初めての試みでしたので、さまざまな知見を得ることができました。山間部や島しょ部など、モバイル通信環境が脆弱なエリアでも、ドローンでの配送を行えるめどが立ちました」
　ただし一方で森嶋部長は、ドローンによる配送が日常的な風景になるまでには「まだまだクリアすべき課題も多い」という。
　「一番の課題は、安全性や安定性の向上です。現在は許可が得られれば、住居や道路の上などの有人地帯での目視外飛行も可能にはなっているものの、万が一運んでいる荷物やドローン自体が落下したときの被害を考えると、現実には当面は無人地帯での飛行となるでしょう。その分、設定できる飛行ルートは限定されます。またコスト面も決して安いわけではなく、ビジネスとして成り立たせるようなビジネスモデルの構築に挑戦しています」
　確かに課題は多いだろう。しかし将来の可能性も大きい。同社は、ドローンを新たな物流インフラにするという夢をかなえるために、挑戦を続けている。

KDDIスマートドローン株式会社 ソリューションビジネス推進2部の森嶋俊弘部長